十和田市議会 2018-11-20 11月20日－一般質問－03号
当市では、これまで平成13年度から平成27年度まで水質改善を目的に十和田湖水質改善推進協議会と一体となって、十和田湖の水質浄化のためＥＭ菌の投入事業を初め、水質調査や湖畔の清掃活動を行ってまいりました。
当市では、これまで平成13年度から平成27年度まで水質改善を目的に十和田湖水質改善推進協議会と一体となって、十和田湖の水質浄化のためＥＭ菌の投入事業を初め、水質調査や湖畔の清掃活動を行ってまいりました。
ことし６月１日土曜日の東奥日報の朝刊に、中泊町小泊地区の海岸で藻場を復元させる事業がことしもスタートした、５月31日には海草の成育に必要な有機微生物と鉄分であるフルボ酸鉄でつくった水質浄化ボールを海中に投入したとありました。昨年投入した海岸では、藻類がふえるなど徐々に効果があらわれており、10年計画で、藻類の豊かな海再生を目指すとありました。
消炎効果や滋養効果、海底の水質浄化等のすぐれた特性や、ホタテ貝と比較して気象条件の影響を受けにくい生命力の強さも、またナマコ産業に大いなる期待を寄せるところです。 また、加工製品を開発し、国内外に販路を拡大し、雇用の創出を伴う地域ビジネスを目指していただきたいと思います。本市の水産指導センターでは、ナマコのほかにコンブ、ワカメの種苗も飼育しており、県内外からの需要もあります。
湖の水質浄化については、これまで県や市においてもさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、もとの状態に改善するには長い時間を要するものかと思っているところであります。ふだんにおける自然環境保全活動の重要性を痛感しているものであります。
これは、県の事業でございますから、市単独ではいかんともしがたいところがあるかもしれませんが、当市でもこの十和田湖の水質浄化やヒメマスの増殖、なかなか思うように進んでいないところがあるみたいでございますので、県とタイアップしながら同様の方法を考えられると思いますが、このことについてはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
今後は、調査基準価格の引き上げ、入札における地元企業への配慮、廃棄物の選別による資源化の促進、業界の現状を理解した上でのハサップ対応型魚市場の整備、市営住宅の入居募集回数の緩和と入居への弾力的な対応、樹木の剪定における地元業者への配慮、館鼻漁港の一層の水質浄化、地元業者へ配慮した学校図書館支援センター推進事業のシステム再検討を要望する。
調査基準価格の設定範囲における下限の引き上げ及び入札制度における地元企業への配慮、廃棄物の選別による資源化の一層の促進を、ハサップ対応型魚市場整備について、地元及び業界の現状を理解された上での取り組みを、市営住宅における入居者募集回数の緩和と弾力的な入居者への対応、樹木剪定における地元業者への配慮、館鼻漁港の一層の水質浄化を、学校図書館支援センター推進事業に関するシステムにおける地元業者への配慮、ドクターカーシステム
１３番（橋本隆春君） １３５ページの湖沼水質浄化調査委託料、この１００万円ですけれども、これの調査した場所。 それから、国民健康保険特別会計の２８７ページの医薬材料費、決算が１億６，０００万円ちょっとですが、これの指名業者とそれぞれの受ける落札率。これを二つお願いします。
１点目は、１９４ページ、農林水産課長、湖沼水質浄化調査委託料１００万円と盛っているんですけれども、六ヶ所村の場合は湖といえば小川原湖が半分入って独自にやれるのか、漁業権の問題もある、沼は田面木沼等さまざまあるけれどもこれにはなぜ河川が含まれないのか、それともこれを題名に使って実際は河川もやるのかやらないのか、その辺。
また、福井県宮崎村の公共緑地への使用、広島県安芸町の官民一体の河川や海の水質浄化、奥入瀬ろまんパークの中水循環利用、北海道恵山町の汚泥の減少成果などいろいろありますが、それらについて弘前市でも真剣に考える必要はないのでしょうか。 岩木でも新法師地区にＥＭを使った新施設をつくりましたが、新市においても、この成果を踏まえ考えてみる必要はあると思いますが、その考えをお聞かせください。
十和田湖水の改善に関する団体は、環境保全を目的といたしました十和田湖環境保全会議、水質浄化に取り組む十和田湖水質改善推進協議会、湖水の資源生物調査に取り組む十和田湖資源対策会議があり、十和田湖の水質浄化について、本市を初め国、県、漁協等関係団体において各種の取り組みを行っております。
安田、細越、高田、小舘地区を対象にして、ワークショップや生態系保全調査などを行っている春の小川を育てるむらづくり支援、浪岡大字吉野田地区の十和田神社周辺に生息する蛍やイワナなどの水生動物を調査する春の小川生態系実態調査のほか、ことしの８月に橋本小学校ふれあい教室が参加し、後潟地区のため池や水門などの農業施設を見学いたしました春の小川体験学習支援、さらには、新城、向野沢地区を対象に間伐材を活用して水質浄化機能
また、十和田湖水質改善推進協議会は、平成13年に、本市、小坂町、漁協、湖畔地区会、関係団体で組織し、水質浄化に取り組んでおります。 このように、十和田湖の水質浄化については、本市、国・県を初め、関係団体等さまざまな取り組みを行っておりますが、今後もきれいな十和田湖を後世に残すことは市の重要な問題であると認識し、改善に努めてまいりたいと思っております。
その数量は、県全体では毎年約５万トン、本市でも１万3000トン余りとなっており、カキ養殖用採苗器、水質浄化剤、土壌改良剤、港湾、漁港の埋立材など幅広い分野で利用されているものの、約半数は未利用のまま加工業者の所有地などへ仮置きしており、年々累積量が増加している状況にありますことから、その利活用が緊急の課題となっております。
２１１ページの湖沼水質浄化委託料、１５０万。これは、なんの事かよく分かりませんけども。これは補正の方で、聞いたらいいかと思いましたけれども、１６年度に補正で減額していますね。１６年度は必要でなくて１７年度では必要になったと私は受け取るんですけども、１６年度でも必要で計上したけれども、現実には減額した、そうですよね。これ見ますと明らかに出ています。それで１７年度でまた計上しています。
また、先日、ＡＴＶ、青森テレビヒューマン・エナジーで、市内の汚染の進む河川流域にある複数の小・中学校が、総合的な学習の時間で水質浄化に効果のあると言われるＥＭ菌を学習したことをきっかけに、ＥＭ菌を使った河川の浄化活動に取り組む姿が放映されていました。
〔環境部長工藤晨仁君登壇〕 101 ◯環境部長（工藤晨仁君） 沖館川の水質浄化への取り組みについてお答え申し上げます。
環境保全、水質浄化上、下水道整備計画のない地域での合併処理浄化槽の設置を本市におきましても推進してきたところです。 環境省は浄化槽法を改正し、４月１日より施行され、下水道のない地域での新築住宅等には合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。
水質浄化のため、ヨシを植えたり、水辺のコンクリートを撤去したり、広葉樹の植林などなどさまざまであります。折しも八戸地域の第６次公害防止計画が、国から５度目の延長を認められたとの報道もあり、これらも踏まえ、環境問題のより一層の改善と保護を望むものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、親水権についてであります。
植物浄化水路とかバイオジオフィルターとか呼ばれる水質浄化施設があります。この施設の持つ植物による吸収、土壌によるろ過、土壌中の水中の微生物による分解、脱窒等の水質浄化機能は、すべて水田が持っている機能であります。 子どもたちが毎日食べている御飯、いわゆる米を育てる体験が、地域の環境を大切にする心を育てることにもなります。